「１００人学級だってかまわない」～良い子ばかりだったらね

　財務省が小学校の３５人学級制度（法的には小学校１年生のみ、予算配置で２年生にも拡張）をもとの４０人学級に戻せと言っていることに関し、Webの掲示板に投稿がありました。「啓示板」はかつて私の主戦場でしたが、ここ１０年ほどはすっかり枯れ、なかなか書き込みがないのと同時に閲覧者も減ってしまいました。
　せっかく書き込みいただいたので勇んで返事を書いたのですが、 “あちら”だけでは読んでいただく機会もほとんどなさそうなのでこちらにも転載したいと思います。少し長文になっています。

【以下、本文】
　財務省の言うところは、３５人学級にしたのにもかかわらずイジメも不登校も減っていないじゃないか、費用対効果が見られないじゃないか、ということでしょう。話の持って行き方が悪かったのかもしれませんね。

　昭和２１年か２２年ごろのことだと思いますが、私の父の弟、つまり叔父にあたる人が若くして病気で亡くなりました（何の病気だったかは聞き漏らしました）。医者からは当時の特効薬、ペニシリンを５本ほど打てば治るかもしれないと言われたのですが、とにかく高価で、３本分のお金しか集められず、それでもムダと承知で購入したそうです。

　薬毒には効果を生み出すための最低の量（＝閾値）があり、その分量以下では薬効も毒性も発揮できないのです。
　３５人学級はそもそも学校問題の特効薬ではありませんが、小学校１・２年生だけに実施しても閾値のはるかに下だったというのが実情でしょう。学校の諸問題を解決するにはそれでは足りないのです。

　では、小学校１年生から中学３年生まで全学年で実施すればイジメや不登校はなくなるかというと、それも確証が持てません。そもそも４０人が３５人になるとものすごく余裕が出て来るわけではないからです。
40人学級というのは４１人になったら２クラスにするという意味です。８１人になったら３クラスです。つまり最低２０人、最大４０人のクラスにするということになります。

　同様に３５人学級は３６人で２クラス７１人で３クラスになります。一クラスの人数の幅は１８人〜３５人です。
　２０人〜４０人に比べて劇的に状況が変わるわけではないことは数字上からもはっきりしています。

　最初からそんなことは分かっていました。３５人学級を求めた側もそれで学校問題の大半をよくするといったわけではないのです。それはあくまでも欧米並みの２５人学級あるいは２０人学級への橋渡しであって、究極的な目標ではありませんでした。ですから財務省にはこう言えばよかったのです。
「２０人学級、２５人学級を要求したいのはやまやまなだがそんなことはムリだろう。財務省もムリなら教員確保の面から文科省だって対応できない。だからとりあえず３５から始めようと言っているのだ。ここで４０人学級に戻すのは、これまでの予算投入をすべて投げ出すのと一緒で、納税者に説目責任が果たせないだろう。とりあえず小学校１年生から中学校３年生まで、全学年で３５人学級を実施してそれから考えろ」
　しかしこれを通用させるのはなかなか難しそうですね。

（以下、別の話）
　ただし私個人は２５人学級にも３０人学級にも不賛成です。３５人学級だって気乗りしません。なぜならこれだとクラスの最低人数が１３人〜１８人になってしまい集団生活や役割分担を学ばせる上で支障が出るからです。
（さらに一クラス最大４０人〜４５人を基本に蓄積してきた日本の公立学校の教授法を根本から見直さざるをえず、その場合のエネルギーロスが計り知れないというのも理由のひとつです）

　本当は４０人学級だって４５人学級だって十分にやって行けたのです。クラスの全員が教師の言うことをよくきく、まじめで学習意欲の高い、そして賢い子であれば１００人のクラスだって可能です。
　そこでです。３５人学級制度のもとで児童数が３６になり、１８人の学級二人分の教員が配置されたとき、それでも２クラスにしないというのはどうでしょう。３６人のまま１学級でチーム・ティーチングを行うのです。

　クラスの中で特に勉強の遅れる子がいたら、その子たちの間をひとりの担任が巡り歩けばいいのです。そうすればもう一人の担任が対応している「その他の子」は、少なくともその教科についてはあまり苦労しなくて済む「賢い子」だけになります。
　授業中に誰かがパニックになるようなら一人がその子を連れだし、廊下で落ち着かせ、しっかり勉強できる態勢をつくってからクラスに戻ればいいのです。そうなると教室にいる子はみんな「いい子」ということになります。

　１８人の二クラスにしてしまうとそういうわけにはいきません。その学習が苦しい子に担任の手が取られてしまうと、その間「その他の子」はほったらかし状態です。クラスの中で一人パニックになってその子を外に連れ出すと、そのあいだじゅう教室は放置され、「その子」が落ち着いて戻るころには中の全員がパニック状態ということもありがちなことです。

　この話を突き詰めていくと一学級の児童生徒数は４０人でもいいから二人担任にしろ、二倍の教員をよこせといった話になりそうですがそこまでは言いません。
　１学年1〜３学級の学年に一人、３〜６学級の学年に二人、とりあえずそのあたりから始めれば日本式の道徳教育（人間関係の教育）を守ると同時に、さまざまな学校問題に対応できるはずです。

　ただし単級（１学年一クラス）の学校では職員が２倍になるわけですから財政上の負担は３５人学級の比ではありません。
　財務省がウンというわけがありませんし、文科省もいきなりそこまでの要求は出せないでしょう。

　かくして日本の公教育はＯＥＣＤ３４か国中最低の教育予算を誇り、教師の献身的な努力によって辛うじて支えられる日々が続いて行くのです。