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「ドナルド・トランプの七つの大罪」~私たちは歴史の転換点にいるのだろうか③

トランプ政治に終わりの兆しが見えてきた。
失われたアメリカの理想は取り戻せるのか。
民主主義、自由、平和、そして人間への慈愛。
トランプなきあとのアメリカに期待する、七つの回復。(写真:フォトAC)

【トランプ禍の終わりの始まり】

 以前から、「トランプが退場しても、アメリカの分断、国際社会への関与の縮小、保護貿易傾向、格差の拡大などは収まらない。誰がやってもこの流れは抑えられない」という話がありました。トランプ現象は一時的なものではなく、トランプ自身も決して特異な存在ではない。合衆国にかなり昔から存在し、確固として根付いてきた傾向の表れである、という考え方です。

 しかしこの国ではかつて、「私には夢がある」(マーチン・ルーサー・キング・ジュニア)とか、「国家があなたに何をしてくれるかではなく、あなたが国家のために何ができるかを問おう」(J・F・ケネディ)、「誰にも悪意を抱かず、すべての人に慈愛をもって(中略)公正で永続的な平和を実現しよう」(A・リンカーン)といった理想が、堂々と語られてきたのです。
 その理想主義や高邁さが、「ポリティカル・コレクトネス(政治的な正しさ)」という一言で葬り去られていいものか、という思いがあります。

 今回の選挙は、アメリカの正義の灯が消えていないことを証明しました。テキサス州に32年ぶりの勝利をもたらしたジェームズ・タラリコ氏は、選挙中も繰り返し聖書の言葉「汝の隣人を愛せ」を使ったようですが、勝利宣言では「政治的な分裂は愛の政治にはかなわないことを示した」と、今では高校生ですら言いそうにない言葉を入れています。「愛の政治」ですよ。

 合衆国のような多民族国家で、生の感情をむき出しにすれば、国そのものが成り立ちません。今回の選挙結果に、私は再び、合衆国に期待をかけてもいいような気分になっています。アメリカは戻ってくるかもしれない、私が好きで憧れた合衆国は、再び輝きを取り戻すのではないかという期待です。

【ドナルド・ダック化】

 一般的にアメリカ中間選挙で負けた大統領は「レームダック化」すると言います。「レームダック」は、直訳すれば「足の不自由なアヒル」。求心力を失い、人々が次の大統領に目を向け始めるため、誰も言うことを聞かなくなる、という意味のようです。
 上下両院で大敗したトランプ氏も当然そうなると思われていますが、一方で、内政としては手足を縛られた状態にはなるものの、外交面はまだ相当に自由が利きますから、大統領を2期も務めた遺産として、何らかの業績を上げようと大暴れするかもしれない、といった観測もあります。
 これを「ドナルドダック化」といいます――というのは誰でも思いつく冗談ですから私は言いませんが、それでも、2年間我慢すれば、その先に光があるかもしれないという思いは、心を強くします。

 トランプ禍が明けたら、何を、どう、旧に復したらよいのか。そこで、トランプなきあと回復すべき事柄を、七つほどにまとめてみました。
 題して『ドナルド・トランプの七つの大罪』です。

【ドナルド・トランプの七つの大罪】

1.民主主義的規範と制度の破壊(政治)

  • 法の支配を軽視し、公的機関に対する不信感を生み出した。司法省、選挙管理委員会などの独立性を軽視し、自らの政治的意図や利益に沿うよう、圧力をかけた。
  • 選挙の正当性への不信感の醸成。2020年の大統領選挙で敗北を認めず、「不正選挙」の主張を展開した挙句、翌年の米連邦議会襲撃事件を引き起こした。
  • 権力の私物化。身内や側近を重用し、公的な大統領権限や大統領ブランドを私的利害やビジネスに利用した(と言われる)。

2. 格差の拡大と財政・関税混乱(経済)   

  • 逆進的減税と財政赤字の激増。富裕層や巨大企業を優遇し、所得格差を拡大させるとともに、国家の財政赤字を大幅に膨らませた。
  • 保護主義・貿易戦争による経済の混乱。「アメリカ・ファースト」に基づく一律関税や米中貿易摩擦などの強硬な保護主義政策を取り、世界経済を混乱させ、結果的に国内の物価高・生活費圧迫を招いた。

3. 分断と差別・排外主義の正当化(社会・民族)

  • 人種間・民族間の対立を煽る。白人ナショナリズムやヘイトスピーチに対して寛容な態度を取り、マイノリティや移民に対する不満を政治的に利用することで、社会の分断を決定的なものにした。
  • 非人道的な移民・国境政策。南部の国境壁建設の推進、不法移民の親子強制隔離政策、不法滞在者や難民申請者に対する苛烈な取り締まりによって、人権侵害を引き起こした。

4. 事実の軽視と「真実」の解体(道徳・文化)

  • 「オルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)」の拡散とポピュリズムの蔓延。科学的根拠や定説を無視して虚偽や誤解を招く発言をSNSで大量に拡散することで、国民の共通認識を解体した。
  • 道徳的規範・品格の著しい低下。メディアや政治的対立相手に対する誹謗中傷、個人的・倫理的スキャンダル、伝統的な大統領像の崩壊を通じ、公的な場における言葉の品位や道徳基準を大きく低下させた。

5. 多国間主義の破棄と国際秩序の動揺(世界)

  • 国際協調の枠組みからの離脱。地球温暖化対策の「パリ協定」離脱や「イラン核合意」破棄、WHO(世界保健機関)脱退表明など、気候変動や国際保健といったグローバルな課題での国際協調をないがしろにした。
  • 同盟国との信頼関係の失墜。従来の多国間協調を否定し、すべての外交交渉を短期的・取引的なものに貶めた。それによって、長年の同盟国との国際的信頼を失墜させた。

6. 伝統的安全保障の空洞化と独裁者との不透明な関係(軍事)

  • 同盟関係(NATO等)の形骸化をまねく。NATOや日米・米韓同盟などの集団安全保障体制を軽視し、防衛費負担を巡って揺さぶりをかけた。それによって国際安全保障構造の抑止力を弱めた。
  • 強権的指導者への傾倒。ロシア、北朝鮮などの強権的・独裁的指導者を称賛・肯定する一方で、民主主義同盟国を批判・軽視して、アメリカ外交の道徳的・戦略的軸足を揺るがした。 

7. 世界のリーダーとしての地位とブランド力の低下(国家)

  • 「自由世界のリーダー」としての地位放棄。民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値観の拡散を放棄し、「アメリカ・ファースト」のもと自国中心主義へ閉じこもった。
  • アメリカのブランド価値低下。かつて世界から「自由と民主主義の旗手」と見なされていた米国のブランドを低下させ、中国やロシアなどの権威主義国家が国際社会での影響力を広げる空白を作り出した。

(この稿、終了)