公務員制度改革の一環として、新規採用を大幅に減らすとともに年長者への退職勧奨（退職金の上乗せと引き換えに早期退職をしてもらう）が進められるという記事が出ていました。
ところが新規採用の大幅削減などと言わなくても、放っておいても削減せざるを得ないはずだという話が出ています。それはここ数年続いた「天下り批判」のために５０代半ばで退職していた公務員たちが定年まで官庁に居座るようになったからだと言うのです。退職者が減れば新規採用も減らさざるを得ません。
困ったことに、５０代の公務員は給与が非常に高いので、この人たちが居座るおかげで給与総額が伸びてしまい、そこで「退職勧奨」の話が出てくる・・・一部のマスコミの言うことですから本当かどうか分かりませんが、辻褄は合っています。
「天下り排除」という正義を貫くために、すべての国家公務員が定年まで居座るというコストを私たちは甘受しなくてはなりません。
指導力不足教員というのは平成１６年の５６６人（全国）をピークとして毎年下がり続けています。それにつれて「指導力不足教員ゼロ」という都道府県・政令指定都市もいくつか見られるようになってきました。しかし「そんなはずはないだろう」というのがほぼ共通する実感です。もっとも教員数の圧倒的に多いはずの東京よりもずっと母数の少ない香川あたりが大量の「指導力不足教員」を輩出しているなど、指導力不足の“認定”そのものにも怪しい面がありますから、最初から妙なのです。一体どうなっているのでしょう。
「指導力不足」は犯罪でも背任でもありませんから、それを理由に即クビにするわけにはいきません。そこで１年乃至は２年といった研修期間を経てまた現場に戻すわけですが、一人の教員が現場を離れるということは別の誰かを穴埋めに入れるということです。普通は講師で対応しますが、指導力不足教員の代わりに入る講師の給与は安く見積もっても年間４００万円はします。つまりひとり「指導力不足教員」を出すためには４００万円の裏付けがなくてはならないのです。それが正義のコストです。
香川県はそのコストをよく負っているということなのかもしれません（＊）。他の県は、もしかしたらその４００万円で同じように講師を雇い、チーム・ティーチングで２〜３クラスの授業の質を上げているのかも知れません。
先日も書いた義務教育の留年制、語られている部分について言えば“正義”ですが、人間性や人間関係のスキルを高めるための学級という集団を失うのはたいへんなリスクです。しかしそれだけではありません。義務教育の留年制は予算的にも大きな問題を抱えているのです。
例をあげます。たとえば各学年２クラス、全校で６クラスの中学校があったとします。計算をしやすくするためにすべてのクラスが定員ギリギリの４０人（各学年８０名ずつ）だったとしましょう。翌年の新入生も１クラス４０人の計８０人です。
年度の終わりに精査したところ、３年生が３名、２年生が２名、１年生が１名の留年になったと考えます。すると翌年の３年生は全部で（８０−２＋３の）８１名、２年生は（８０−１＋２で）８１名、新１年生は+１の８１名となります。法令によれば１クラス４０名を越えるとクラスを二つに分けなくてはなりませんから、この学校の学級数は全学年１クラス増で６から９になります。
学級数が６と９とでは教職員数が違ってきます。教職員定数は標準法にしたがって各都道府県が決めますが、６学級の学校は１１人（校長を含む）、９学級だと１６人というのが相場です。つまり５人の正規教員が新たに必要となるわけです。その給与ざっと３０００万円ほどになるでしょうか。留年制は金がかかるといわれる所以です。
残る問題はひとつです。それは「どんな犠牲を払ってでも正義は貫くべきか」です。
もっとも公務員はコスト意識が薄いといいますから、結局やってしまうのかもしれません。
＊香川県を持ち出したのはたまたま「指導力不足教員 香川はなぜ多い−四国新聞社」という記事を見つけたからです。それも２００４年の話です。最近の様子はうまく検索で取れないので分かりません。香川県の方、お気を悪くされたら申し訳ありません。
ただし正直申し上げて、香川・徳島を始めとして四国四県は文部行政に対してまじめに対応しすぎるという気がしています。他の都道府県はもっとすれっからしです。
