６月１１日付の朝日新聞に「公立校の教員給与、見直し 時間外の導入、能力型も検討」と言う記事が載っていました。それによると、
「文部科学省は、公立学校の教員給与制度を、全面的に見直す方針を固めた。時間外手当の導入や、年功主義をやめて能力・業績を本格的に給与に反映させることなどを検討する。政府の歳出削減に対応すると同時に、教員評価制度と組み合わせメリハリのある処遇で教員の意欲を引き出すのがねらい」
とのことです。
教員に時間外手当はありません。その代わり教職調整手当てというのがあって本給の4％が一律に給付されています。これが「やってもやらなくても支払われる給与」ということでめっぽう評判が悪く、年金や退職金にまで反映されるので今回廃止の対象になっているのです。で、廃止になると財政的にどうなるのかというと、
「教職調整額の総額は年間約１８００億円。時間外手当を導入した場合、広島県の調査をもとに同省が試算すると、合計約３２９０億円増え、高校や養護学校なども含めると、さらに膨らむ」
つまり支出は３倍近くに増加してしまうのです（教員の収入増）。もちろん退職金や年金が減りますからそちらの方で全体のメリットはあるのかもしれませんが、年中貧乏をしている若い先生たちには朗報かもしれません。また、本県の先生方の労働時間はべらぼうですから、もしかしたら一般職の先生方の給与が（時間外手当の対象にならない）校長・教頭を抜いてしまうという逆転もありえるのかもしれません。
２００８年４月をメドにした改定だそうです。楽しみですね。
