今日、４月２８日は日本がＯＥＣＤ（経済開発協力機構）に正式に加盟した日だそうです（１９６４年）。日本の子どもの学力低下を決定的に印象付けたＰＩＳＡ（学習到達度調査）ですっかり有名になったＯＥＣＤですが、もともとは国際経済全般について協議するための国際機関で、先進国によって構成されているため「先進国クラブ」 あるいは「金持ちクラブ」 とも呼ばれています。
そのＯＥＣＤ加盟国（３０カ国）で、ＧＤＰに占める教育費の割合が一番低いのが日本ですが、その世界最低の教育費が昨今の財政難によってさらに下げられようとしています。国や都道府県の行っている教育施策のうち、教育的効果のないと思われるものからザクザクと削ってしまおうとしているのです。逆に言うと、一定の教育予算を確保し現在の教育レベルを維持しようとすると、教育的効果のあることを具体的に証明し続けなくてはならないのです。
私は最近、県教委の担当者の話を聞く機会がありましたが、とにかく不登校を減らしてくれ、学力を上げてくれ、それを具体的に証明してくれないと、スクールカウンセラーや少人数学習担当の先生がガンガン減らされてしまうと悲鳴を上げていました。
闇雲に不登校を減らそうとすることやひたすらテストの成績を上げることが、学校教育にどのような歪みを生むか私は非常に心配します。しかしそれをしないと先生が減らされてしまうとなると、話は別の方向に進むでしょう。現在の教員配当を崩されると、学校が成り立たないことは明らかだからです。
非常に不本意ですが、不登校ゼロを続け、１点でも学力が上がるよう、みんなで頑張りましょう。それしかないのです。
