今年定年を迎えるひとのから、年金支給年齢が６１歳になります。つまり１年間は無年金なのです。それが３年間続き、平成２８年度〜３０年度に６０歳になる人は６２歳、３１年度〜３３年度が６３歳、３４年度〜３６年度が６４歳、そして平成３７年度以降に６０歳を迎える人たちに支給年齢は６５歳となって、一応ここで止まります。その代り「希望者全員を、該当の年齢まで雇用しなければならない」という規定が「高齢者雇用安定法」盛り込まれ、事業者に義務付けられました。教員の再任用制度はこうした事情を背景としています。定年を迎えた教員は希望すれば必ず再任用となり、給与はかなり減額されるものの、正規職員として働き続けることができます。当然です。そうでなくてはなりません。
【若者の職を奪っても老人が正規でいられる】
しかし世の中、必ずしも当然なことが通っていないことだってあります。
例えば、本気で正規（社員・職員）として働きたいと思っている若者がいれば、その人に優先的に働ける場がなくてはなりません。それも当然です。しかしこちらの当然は必ずしも現実化していません。いちど非正規の世界に入り込んでしまうと、正規への道は限りなく遠のいてしまうのです。年を取ればとるほどその道は険しくなります。
なぜそれほどまでに険しいのか、理由は様々で重層的ですが、前述の再雇用・再任用が一つの要因になっているのは間違いありません。私たち年寄が若い者に席を譲らないのです。
繰り返しますが、再任用・再雇用は最優先で配置される「正規」です。退職金ももらい貯金もあるはずの老人が正規として残り、無一物の若者が非正規に甘んじる、これが正しいありかたと言えるでしょうか。
（ただし私個人が率先して若者に席を譲るかといったら、そんな気はさらさらありません。ウチの息子がきちんとした就職をするまで、もう少し頑張らなくてはいけないからです。そしてそんなふうに私たちが頑張っているので息子たちは「きちんとした就職」ができないのです。これでは堂々巡りです）
【それは若者が選挙に行かないからだ】
どうしてこんな不公平がまかり通っているのか、それはつまり政治が年寄り向きに動いているからです。老人の意思の方が政治に反映しやすいのです。だって私たちは選挙に行き、私たちに都合の良い人を政治の世界に送り込んでいるのですから。
日曜日に行われた参議院選挙の投票率は５２・６１％だそうです。年代別の投票率はこれから出てくると思いますが、今までと同様だとしたら若者世代の投票率はそう高くないはずです。私たち年寄はがんばって選挙に行きます。そこに差が生まれます。
東北大学大学院の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生たちの試算によると、若者世代の投票率が１％下がると、若者は1人当たり年間１３万５０００円も損をするのだそうです。裏を返せば１％上げるだけで１３万５０００円も得することになります。正規雇用の道も開けます。
「自分一人が投票に行ったって何も変わらない」
それはそうかもしれません。しかしその「自分」が友だちをさそって皆で大挙して出かければ、政治は確実に変わります。全国の非正規・アルバイト・就活学生が全員投票に行くだけで、老人から雇用を奪うことができるかもしれないのです。老人なんてどうもいいのです。彼らはそこそこの金を持っています。持っていないお年寄りは生活保護で救えばいいのです。
優遇される側の私がこんなにイライラしているというのに、肝心の若者はノホホン手をこまねいています。どうやら私たちが身を捨てて、子どもたちを投票所に誘わなければならないようです。
二十歳になって選挙に行くことを、待ち焦がれるような子どもを育てたいものです。
