夏休みに家で考えたこと�D〜最終回

�@原発  原発を含む日本の中長期的なエネルギー政策はどうあるべきか。2030年の原発比率を(a)ゼロ(b)15%(c)20〜25%とする三つの選択肢を示した上で、国が広く国民に意見を聞く試みが行われました。その方法も三つです。  一つ目は全国11都市で開かれた意見聴取会。二つ目がインターネットを活用した意見公募(パブリックコメント)。三つ目は「討論型世論調査」です。  三つの調査全てで2030年(つまり18年後)の原発比率0%が最も多く、順番に68%、90%以上、47%でした。また毎週金曜日に国会前で行われている反原発デモは当初の予想に反して衰えることを知りません。こうした状況を見て、政府や政治家の発言も脱原発依存に傾いて行っています。  その結論はいいとして、私が不思議に思うのは、反原発の人々がネットを通じてデモやパブリックコメントへの参加を呼びかけるとOKなのに、電力会社や原発受益者がメールを使って参加を呼びかけたり聴取会に参加したりすると“やらせ”になるという事実です。  それってフェアじゃないんじゃないか、というのが私の感想です。  ついでに、しかし政府はこうした聴取会やパブリック・コメントの結論に従うとは一度も行ったことがありません。しかしそれでいいのか、私は疑問です。人は意見を求められた上に無視するのは大嫌いなのです。 �Aいわゆる大津いじめ自殺  大津のいわゆるいじめ自殺事件に関して、再調査のための第三者委員会が発足しました。それはいいのですがその要綱には「いじめの事実を含め、学校で起きたことを明らかにし、その事実に基づいて自殺の原因を考察すること」と明記されているといいます。ここにはひとつの隠された意味があって、それは「家庭のことを問題にしない」ということです。部分的にしろ家庭に原因があるかもしれないという考え方は、最初からしないという意味です。  一方「訴訟に関する事柄は対象としない」という一文もあります。その意味は「自殺の原因は最終的に司法の判断を待つ」という意味です。  事件に関する学校の責任を明らかにしたい遺族側と、裁判の前に責任を負いたくない市との厳しいせめぎ合いのあとが伺えるような文章です。そうした要綱のもとで調査を行う委員たち、大変だろな。 �B竹島尖閣列島  パンドラの箱、なんで開けてしまったのか。さらに言えば、そもそもなぜパンドラの箱を作ってしまったのか。  やはり物事は先延ばしにすべきではないし、先延ばしにせざるをえなかったことは(解決の方法がない限り)延々と先延ばしにしていく方法を考えるしかない、そういう場合もあるという教訓。 �C政局  大阪維新の会に異常な期待が集まっている。この時代にあって、私に任せればすべてをうまくやり遂げてみせると公言するような人や組織は信用ならない。3年前の政権交代で十分思い知ったはずなのに。  以上、「夏休みに家で考えたこと」はこれで一応おわりにします。  いよいよ明日から子どもたちが登校してきます。なんとなくウキウキしています。