教育関連３法案が衆議院特別委員会を通過しました。法律のことなので、意味の分かる部分もあれば分かない部分もあります。
例えば、「学校教育法改正案」の中で「組織運営強化のため、小中学校などに『副校長』『主幹教諭』『指導教諭』を置くことができる」というのはどうでしょう。
「司書教諭を置く」「特別支援コーディネーターを置く」と同じで、副校長や主幹教諭という人が新たに来るわけではありません。教頭が副校長に、教務主任が主幹教諭になるだけのことです。名前が変わると給与が増えるわけでもありません。そんなことをしても政府に何の得もないからです。
東京都の例を見ると、結局、「副校長・主幹教諭を置く」というのは学校の中に「学校運営委員会」という新たな組織をつくることと一緒です。少なくともその可能性が高くなります。
「学校運営委員会」とは何かというと、校長･副校長・主幹の３人で学校の一切を決めていくということです。
校内の組織は「学校運営委員会とその下部組織である各係」という厳しい上下関係で結ばれます。学校運営上の提案は係が作り、運営委員会に上げて決済を受けます。運営委員会が話し合って決定するのですから、職員同士が話し合う必要はありません。したがって職員会議も学年会も必要ありません。
（ただし、連絡･徹底のための職員会議や学年会はどうしてもはずせないので、職員会議は月一回、連絡会議の形で行われます。学年会はとても嫌がられます）
運営委員会はすべてを決めますから重い責任を負いますが、教職員で話し合って政府の意図しない方向に教育が進むことは避けられます。もちろん「置くことができる」ですから、置いても置かないでもいいようなものですが、この「副校長」「主幹教諭」、注目していきたいところです。
