学校や官庁を批判する取材はいつまでも続くのに、不特定多数の人々を批判する取材は何ゆえこれほど短いのでしょう？
「給食費未納問題」というマスコミのキャンペーンはあっけなく終わってしまいましたが、未納問題そのものは、まだ手つかずに残っていて、これからが正念場ですので頑張りましょう（頑張りましょうと言いながら、ナンデこんなことで教員が頑張らなきゃならんの? という気持ちはずっとあります）。
また、今回のマスコミ報道を見ながらつくづく思ったのは、学校のこと、教員のことは本当に理解されていないなあということです。
この問題に対して世間は「給食費不払いには給食を出すな」と平気で言い、例えばYahooの意識調査では未納対策に「給食を出さない」が３１％（１７５４０票）「督促し、財産を差し押さえる」が２８％（１６０８０票）というありさまです。
児童・生徒の給食を止めたら先生たちが自分の給食を子どもたちに渡してしまう、ということがどうして分からないのでしょう？ しかも本人やクラスの子どもに絶対に分からないようにやりますから、子どもたちも傷つかず保護者も分かりません。担任が食べていないことを保護者に知らせてもいいのですが、その保護者と担任の人間関係が悪ければ、むしろ担任から給食を取り上げる最高の手段ととられかねません。
「食育」を国の重要な政策とするなら、給食に関する法整備をしっかりとすべきでしょう。その上で「義務教育なのだからタダにすべき」という世論が高まれば、増税でまかなえばいいだけのことです。
幸い今年は去年のようなことはなく、ここ数年では最も平和に給食会計を閉じられそうです。しかし未納がないわけではなく、給食会計ばかりでなく、学年会計・旅行会計等で手に負えないようならご相談ください。
