「子どもは金がかかるという現実」

 

地方教育費、7年連続減 小学校1人当たり91万円共同通信

 都道府県や市町村の教育委員会などが2003年度に支出した教育関係経費(地方教育費)の総額は、7年連続で減少、前年度比2・8%減の17兆6320億円だったことが26日、文部科学省のまとめで分かった。

 うち小中学校の学校教育費は計10兆533億円で、前年度から2245億円減った。

 小学生1人当たりの支出額は91万円で1万4000円減少、前年度を下回ったのは21年ぶりとなった。文科省は「教育費の減少に比べ、児童数の減少幅が小さかったのが理由ではないか」と分析している。

 中学生1人当たりは102万9000円で1000円増加。高校は113万8000円で、1万9000円減った。

 

 単純に計算すると小学校6年間で546万円、中学校308.7万円、高校で341.4万円。総額1196.1万円。一口に1200万円と言っていい金額でしょう。驚くべき金額です。

 ときおり「義務教育は、親に『教育を受けさせる義務』があるのであって、子どもが学校へ行く義務はない」といった言い方を聞きますが、1200万円という金額を考えると、果たしてそれでいいのか疑わしくなります。行っても行かなくてもいいところに何億円も使うのは、ディズニーランドに税を投入して無料化するのと同じではないでしょうか。実際、学校教育法も学校教育法施行令も、学校に来ない子が存在することを前提にできてはいませんし、法律上も「子どもは学校に来なければならない」というのが正しい解釈のようです(法律論としては、保護者に『教育を受けさせる義務』があり、子は『保護者の親権に服する義務がある』、したがって子には教育を受ける義務が生じる、と考えるようです)。

 

 ある程度年齢が進んだら、児童には本市や県が毎年ひとりに91万円も使って教育していることを知らせていいと思います。子のない人も子育てを終わった人も含めて、市民県民のほとんどから集めたお金を使って関係のない私たちは学ばせてもらっている。その学校で、バカをやっていていいのかということです。

 また、これは翻れば、それだけのお金を使う教育という仕事を、私たちが付託されているということです。したがって私たちもまた、心していかねばならないことかと思います。